副業解禁は解雇の自由化とセットにすべき

最近、やれ「副業解禁」だとか言う話になる。

たちが悪いことに、副業を認めないと優秀な会社じゃないかのごとく論じられてしまう。

だから、一応は副業はOKを打ち出す会社が多い。

最近では丸紅も社内副業を打ち出してきた。

丸紅「社内副業」義務付け 勤務時間の15％、新事業促す ：日本経済新聞

だから、僕は正直、従業員が何をしようが勝手だ。

別に会社で働いている時間、何をしていても自由だ。

もちろん、競合忌避義務と社内の機密保持は守るべきという前提ではあるが。

ただ、やはり煮え切らない思いがある。

なぜなら、副業とかやるなら、せめて売上目標達成しようよね？と言いたい。

売上目標すら達成しないくせして、副業で頑張るやつは正直成功しない。

または、早く独立して欲しいと思う。

日本人は権利義務意識が希薄だ。

だから、権利ばかり主張して、義務は無視する。

副業とか口にする人は、欧米の良い例を参考にする。

ただ、欧米の多くの企業と取引をしていると、欧米企業のずるさやしたたかさが見えてくる。

欧米企業は

• 週3日勤務で、家で勤務とかざらにある。
• 且つすんでる国もみんなバラバラ。
• 週3日勤務の癖して、人事部長とかだったりする。
• 週2日、3日勤務なのが普通なので、「次にメール返す日はXX日以降です」というメールが返信される。
• 週2日、3日勤務の癖して正社員。但し、予告なく解雇できる。
• 正社員だから当然目標は高い。
• 目標は高いけど、自由に働ける。だから家で働ける。

という感じ。

欧米企業は、会計のことをやっていたら一生会計のことばかりやる。営業をやっていたら一生営業。だから、全員がプロフェッショナル。

で、クビも切られやすい社会なので、副業も認められる。

翻って、日本企業は、リクルートスーツ着て、終身雇用の会社に入りつつ、それで副業ばかりやっていて、クビにならないと思っているのであれば甘すぎる。

世界の企業が副業解禁としているのは、解雇が容易だからということを覚えておいて欲しい。（シンギュラリティで有名な落合陽一さんも書籍で書いてあった。）

副業という甘い蜜を吸いたい（権利）だけを主張することは許されず、欧米のように解雇が一般的で雇用流動性が高い社会を受け入れる（義務）も同時に受け入れないとフェアじゃ無いということを分かって欲しい。

Again, 本業で成績出せない人は、本業側で信頼されず重要な仕事を任されず、結果として成長できない。